能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
次に、これまでに実施した事業において効果の高かった取組はについてでありますが、平成30年度に開始した若年世帯を対象とする移住に伴う奨励金制度は、対象経費や上限額等を拡充しながら運用してまいりました。これまでに54世帯の皆様に活用いただいており、移住検討者に対する経済的支援による後押しとなっているものと考えております。
調査内容は、候補地に関する状況や、再生可能エネルギーの利用可能性、海底ケーブル陸揚局等の調査、民間事業者がビジネスベースで重視する自然災害リスクや電力・通信インフラの整備に要する時間・費用等に関する候補地の分析等で、調査事業に係る補助率は、補助対象経費の２分の１以内であります。
また、コンビニ交付サービス事業費について一般財源のみとなっているが、国等の交付金はなかったのか、との質疑があり、当局から、４年度末までに導入する場合、３年間のランニングコストを含めた対象経費の２分の１、上限6,000万円が特別交付税措置の対象となる、との答弁があったのであります。
補助率は補助対象経費の２分の１、上限50万円、年間予算として４件分を見込み、200万円となっています。予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。
地域商業等活性化支援事業補助金についてでございますけれども、事業継承等の地域課題について、解決に向けて、新たな市内の事業者の事業継承及び新分野への展開等を支援するために、300万円を限度として補助対象経費の４分の３を補助するため、今回の議会のほうにご提案をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ４番 永井 昌孝議員。
こちらは、市内事業者の事業承継及び新分野展開等に支援するため新たに補助金を創設したもので、補助額としては300万円を上限に、事業対象経費の４分の３を補助しようとするものでございます。
さらに対象経費、具体的に対象となる、どういうことに使っているのかということが検討されるべきということは、市のほうでも同じ認識かと思います。 ここに鑑みて、補助金の交付に至るプロセスにおいて、市民の方は疑問に思うとおっしゃられるのですが、実は分解してみるといろいろなところの視点がありましたので、そこを私なりに5つに具体的に分解してみました。 まず、その1が対象者選定の公平性。
なお、財源といたしましては、全額国庫補助金を予定してございますが、既に国に申請しておりました既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、こちらの事業採択を受け、今回の業務委託費の143万5,000円に加え、６月補正の樹氷サミット開催経費456万5,000円を加えました600万円が事業対象経費として全額補助される予定であることから、今回の補正予算におきまして600万円を特定財源として見込むものでございます
対象経費といたしましては、感染拡大防止策に要する経費に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となるものでございます。２目１節の医療提供体制設備整備交付金42万9,000円ですが、オンライン資格確認対応装置導入費用として交付されるものでございます。 ３款１項１目一般会計繰入金で歳出との調整をしてございます。
対象経費は５万円以上で、補助額は経費の５分の４以内、上限は40万円としています。 同じく説明欄、仙北市経済対策資金貸付金利子補給金128万7,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済状況が悪化に対処するため、市内中小企業者が必要とする事業資金を令和３年度に仙北市経済対策資金を利用し融資を受けた場合に、融資利率の１％を超えた部分を最大10年間補給するものです。
補助対象経費というのが給与賃金、役員報酬から旅費交通費、消耗品費、委託料等になっていますが、先般の全員協議会では赤字の補填が大多数を占めるということでしたけれども、この補助金の対象経費から外れるんじゃないかと思っていますが、その2点をまず説明をお願いします。 ○議長（宮野和秀君） 産業部次長。
御質問の上限５万円は、後者のコミュニティ活動推進補助金で、町内会が実施した交付対象事業に係る対象経費を１０分の１０の割合で補助するもので、その限度額を５万円としたものであります。
今回対象経費の100％、多分これはトップの判断だと思いますが、そういう判断基準というのがどこにあるのかなと。いろんなことを総合的に勘案していることとは思いますけれども、その基準というのがよく分かりません。それで、今、一般に異論が出てきたのは、これまでも同様な事例の業務を含めて閉めたところに対しては、ほとんど市の助成なり、市の対応というのはなかったわけですよね。町なかでのほかの事例もあります。
当市での利用者の負担額は、対象経費の１割または利用者負担上限額のいずれか低い額を原則としています。用具の種別には大きく６つございます。
補助額につきましては、１事業所当たり対象経費から２万円を控除した上で、上限は３万円となってございます。 ５点目でございます。スーパープレミアム付き応援チケット事業交付金として５億2,500万円を計上いたしてございます。これは、プレミアム率50％のスーパープレミアム付き応援チケットを発行することで、市内の消費を刺激拡大し、これにより市内の全ての店舗における事業継続と消費活性化を図るものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業では、初年度の設備費や個人防護服、関連する医療備品等の購入費が補助対象経費に組み込まれております。今後、国・県からの財政支援に対する情報を適切に見極めしながら、有効に活用したいというふうに考えております。 参考まででありますけれども、病床確保料であれば日に１床当たり１万6,000円とかであります。
これらの事業を活用することにより、対象経費の10割を交付金などで賄えることから、現時点で市独自の助成等の実施は考えておりませんが、支援を必要とする自治会等に対して、まずはこうした既存の事業の活用を紹介しながら、被害防止につながるよう支援してまいります。 ○副議長（兎澤祐一君） 児玉悦朗君。 ○７番（児玉悦朗君） そして、積極的な捕獲、これができないかということであります。
新規起業者の支援につきましては、北秋田市起業支援事業を実施しており、県の起業支援事業に採択された起業者に対して、対象経費の４分の１、通常枠上限50万円、Ａターン及び移住枠上限100万円とした支援を行っております。また、北秋田市商工会との連携事業として、当市からの地域産業振興育成事業費補助金を活用した頑張る事業者応援補助金として、事業費の３分の２、上限10万円を支給しております。
事業の内容としまして、補助金の対象経費には、デザイン加工費を含む開発経費やパッケージなどの初期費用等が該当し、補助率は３分の２、上限50万円となっており、キャラクターの知名度を利用することによる商品販売の促進と地域産業の振興、育成が図られるほか、当市の観光資源を幅広くＰＲできるという効果も見込んでおります。